相続税や贈与税の試算、財産評価などの相続対策プログラム集

最新バージョン: 平成30年度版　R1.0(2018/08)

ソフトウェア概要

財産評価や相続時の資産分割試算など、相続や事業承継対策にご活用頂けるExcelシートをまとめたものです。遺産分割協議書や提案書も作成できます。


バージョン情報
平成30年度版　Ｒ1.0(2018/08)
・贈与税試算 … 適用要件の変更
・相続時精算課税試算 … 適用要件の変更
・居住用資産の買換特例 … 適用期限の延長
・相続税納税猶予税額試算 … 納税猶予の特例制度の創設

※本製品に収録の「自社株評価システム」は、平成29年版 R2.0と同一の内容になります。
※上記以外にも帳票の体裁や機能など変更がある場合があります。平成31年3月末までに適用される税法や社会保険料の改正には、対応版CDをお届けします。



ソフトの特長

1. 税法や社会保険関係の改正にその都度対応。無料で改正対応版をお届けします。
2. 翌年版または最新版への更新はバージョンアップ料のみでご利用頂けます。
   (ソフトウェア代金、および年度内の改正対応料金、サポート料を含みます。)
3. 黄色セル部分が実際の入力欄です。それ以外は自動計算です。
   
4. 詳細マニュアル/帳票モデル付き(B5版　約100ページ)



プログラムの構成

収録プログラムは、それぞれ独立したエクセルワークシート形式で収録しています。
プログラム名をクリックすると実際の画面サンプルをご覧いただけます。
※下記画像は旧版が掲載されている場合があります。順次更新致します。


• 資産概算評価・相続税試算
相続時の資産評価を基に資産分割の試案作成・相続税額の計算から相次相続（２次相続）のシミュレーションまで行います。

◆プログラムの構成

総合試算評価一覧表

個別の試算を入力して、相続試算の総額を試算します。
・土地等
・家屋
・有価証券等
・その他資産
・定期借地権
・事業用資産
・現金・預貯金
・債務およびその他の費用





資産分割試案

相続人の構成を入力して、資産分割の試案を作成します。
・画面サンプル





相続税額試算

取得額に応じた相続税額の試算を行います。
・ 画面サンプル





相次相続試算

二次相続が発生した場合の試算を行います。
・ 画面サンプル


• 贈与税試算
＜１.一般の場合の贈与税額計算＞＜２.贈与税の配偶者控除を適用した場合の贈与税額の計算＞＜ ３．住宅取得資金の特例を適用した場合の贈与税額の計算＞の計算方法ができます。


• 連年贈与試算
同じ贈与金額で、一括で贈与する場合と何年かに分けて贈与する場合のそれぞれの贈与税額を算出します。


• 贈与税の相続時精算課税試算
生前贈与の際に納めた贈与税を、その後の相続時に相続税額から差し引く「相続時精算課税」と「暦年課税」を比較して試算を行います。


• 相続税試算
財産の総額と法定相続人の人数のみのデータ入力で、相続税の総額が計算できます。


• 相続税上昇シミュレーション
１０年後までの財産評価額とそれに対する相続税額を一覧で表示します。


• 相続税分割試算（相次相続シミュレーション）
各人がどれだけ財産を取得し、そして相続税がいくらになるかを計算します。

(相次相続シミュレーション)
「相続税分割試算」で計算されたデータの中から、配偶者が取得した財産のみを抽出し、その配偶者取得財産の評価の上昇率を入力することにより10年後までの財産評価の上昇と、それに伴う2次相続税額の推移を計算し、1次相続での納税額と2次相続での納税額との比較をしますので、1次相続での遺産分割が2次相続に与える影響を知ることができます。


• 相続税分割試算（拡張版）
資産内容と配分割合を入力し、相続税額を計算したデータを基に遺産分割協議書を作成するシステムです。
通常の相続税分割試算との違いは、�@資産内容の入力枠が多い、�A遺産分割協議書を作成をするところにあります。



• 教育資金の一括贈与試算
特例による贈与税額の計算と暦年課税による場合の税額の比較と、特例を利用することによる相続税の負担軽減効果を確認できます。


• 自社株の相続税納税猶予税額の試算

経営承継相続人が被相続人から非上場株式等を取得した場合の納税猶予額を計算します。



• 譲渡所得税試算
簡易に譲渡所得税・住民税の総額が算出できます。


• 不動産売却手取額試算
売却（予定）代金と譲渡所得の所得区分を入力することによって、売却にともなう譲渡費用、譲渡所得税、住民税を計算し、不動産の売却によって最終的に手元に残る金額を計算します。


• 居住用資産の買換えの特例
居住用資産を買い換える際において、軽減税率の特例を適用した場合と、買い換え特例を適用した場合のそれぞれの税額を計算し、譲渡資産の売却価額と買換資産の取得価額の違いによってどのように税額が変わるかを算出できます。


• 土地および土地の上の存する権利の評価明細書
  宅地評価に必要なデータを「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」に記入する要領で入力していくことによって、路線価方式での土地の評価計算をします


• 建設投資採算シミュレーション
  テナントビル建設計画を入力することによって、事業損益計算と資金収支計算を３５年先まで算出することができます。


• 有価証券評価明細書
  低価法（総平均法）を用いて期末評価額を算定します。


• 営業権の評価明細書
  財産評価基本通達の規定に沿って営業権の評価額を計算します。


• 相続税の延納税額計算
  相続税の延納税額・必要担保金額の計算ができます。


• 提案書表紙の作成
  

提案書の表紙を印刷するシートです。タテ・ヨコの2通りが作成できます。



• 自社株評価システム
取引相場のない株式の価額の評価を、評価明細書（第１表〜第８表）のスタイルに基づいた形で試算します。

※「自社株評価システム」(別売)と同一の内容です。
※「自社株評価システム」は、「事業承継・相続対策システム」の中に組み込まれており、単体のインストールCDは付属しておりません。




帳票サンプル

帳票は、すべて「Ａ４サイズ」で出力します。
・平成30年版　事業承継・相続対策システム　出力帳票サンプル(PDF形式)
・平成30年版　自社株評価システム　出力帳票サンプル(PDF形式)
帳票サンプルのダウンロード・表示にはアドビリーダーが必要です。
お持ちでない方は、下のボタンをクリックしてあらかじめダウンロードを行ってください。



動作環境

・WindowsVista以降及びExcel2007(SP3)以降が動作するパーソナルコンピュータ及びプリンターが必要です。

■動作確認済みWindows環境
・Microsoft Windows Vista
・Microsoft Windows7
・Microsoft Windows8 / 8.1
・Microsoft Windows10

■動作確認済みExcel環境
・Microsoft Excel2007(SP3) / Microsoft Office2007(SP3)
・Microsoft Excel2010 / Microsoft Office2010
・Microsoft Excel2013 / Microsoft Office2013
・Microsoft Excel2016 / Microsoft Office2016

※Microsoft社以外のOffice製品やExcel互換ソフトでは動作いたしません。
※VBA機能を含まないMicrosoft Excel(Excel2013RT/Excel Online)及び、Mac版のMicrosoft Excelではご利用いただけません。




販売価格

定価：48,000円(税別)
旧製品から最新版への更新(バージョンアップ)：18,000円（税別）