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「自社株評価システム」2024年版 収録シート解説

自社株評価システム(令和6年1月1日以降用、平成30年1月1日以降用に対応)

財産評価基本通達では、株式を1.上場株式、2.気配相場のある株式、3.取引相場のない株式の3区分としてその評価方法を規定しています。 そのうちの取引相場のない株式の評価方式を評価基本通達では、株主の態様と会社の規模を基準としてその組み合わせによって評価方式を定めています。 本ソフトウェアは、取引相場のない株式の価額の評価を評価明細書の様式に基づいた形で試算します。

  • 種類株式の評価には対応しておりません。
  • 持ち合い株式の評価には対応しておりません。

2024年版の発売について

2024/08/22 ダウンロード開始

2024/09/29 CDおよびマニュアル発送開始

2024年版 変更内容

  • 改正なし(今年度中(~2025/03)に適用される改正または様式の変更があった場合の対応プログラムの提供は、2024年版をご購入いただいたユーザー様のみとなります。改正後のご購入も可能です。)

(参考:2023年版での対応)

  • 令和6年1月1日以降用様式に対応(発行済株式数や資本金等の額などの各欄の記載において、端数処理の結果金額がゼロとなるケースがあり、その結果評価額等が算出されず疑義が生じていた問題への対応)
  • (注)通達では端数処理の結果ゼロとなる場合は端数を切り捨てずに分数か小数で記載するとなっておりますが、本システムでは小数で記載いたします。(分数表記は対応しておりません)

(参考:2022年版での対応)

  • 第五表の入力行数を拡張(30行から34行に増加)
  • 第五表で資産の部、負債の部の合計欄に金額が出てこない場合がある問題の修正

(参考:2021年版での対応)

  • 議決権割合を手動入力した場合に明細書に印字されない件を修正
  • NVIDIA 製グラフィックモジュール使用時に第1表・第2表の印刷プレビューが黒塗り表示になる現象の回避

(参考:2020年版での対応)

  • 国税庁資産課税課情報第22号(令和2年9月30日付)による修正対応
    (法人税基本通達9-1-14 等の規定により小会社として評価する際に、類似業種比準価額計算時の斟酌率は本来の会社規模のものを使用する)

画面サンプル

自社株評価システム 第1表 自社株評価システム 第2表 自社株評価システム 第3表 自社株評価システム 第4表 自社株評価システム 第5表 自社株評価システム 第6表 自社株評価システム 第7表 自社株評価システム 第8表

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