CCSサポート株式会社 0570-064-540 お問い合わせ時間 平日10:00〜16:00

HOME会社概要製品一覧購入申込サポートお問い合わせサイトマップリンク

    CCS年末調整・法定調書
    最新バージョン : R2.0 (2019/11)

      平成31年版(令和元年) メンテナンス内容
      R2.0(2019/11)

      ・平成31年分(令和元年)の年末調整に対応
      ・新元号「令和」の表示・印刷に対応


      ソフトウェア概要

      中小企業向けに低価格で、簡単な入力めざして作成されている年末調整専用ソフトです。手間のかかる年末調整を処理でき、各種帳票の作成及び出力機能を備えます。

      従業員数は会社1社ごとに1データを作成し、それぞれに100名までの従業員の登録・処理できます。作成可能なデータの数に制限はありませんので、何社でもデータを作成して処理を行うことができます。

      製品の特長

      • データ入力が必要な箇所は黄色のセルで着色しているため、入力箇所が一目でわかります。

      • 1社につき1データを作成して、従業員数は退職者を含め100名まで登録・処理ができます。(支払調書の支払いを受ける者の登録は最大50件まで)

      • 帳票は全てA4白紙に印刷されます。
        切り取りに便利なミシン目入りの白紙用紙(上質紙)もご用意しています。

      • 本製品で作成したデータは、次年度の本製品や別売りの「CCS給与計算」に引き継いで処理することができます。

      • 本製品は2019年11月時点での税法等にもとづき作成されております。2019年分の年末調整計算にかかわる改正等があった場合は、改正対応版とマニュアルを無料でお届けいたします。

      • インストールガイド/マニュアル/出力帳票モデル付き

      マイナンバーのデータ管理について

      マイナンバー制度の開始
       2016年(平成28年)1月より開始するマイナンバー制度の導入により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にはマイナンバー(個人番号)及び法人番号を記載することになりました。

      マイナンバーの安全管理措置
      事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないこととなりました。


      <本製品の対応>

      パスワードによる保護
      本システムでマイナンバーに関する事務(登録・編集・閲覧・印刷)を行うには、「マイナンバー作業専用パスワード」の設定および認証が必要となり、第三者はマイナンバーに関する事務ができません。

      印刷設定によるマイナンバー印字の有無
      マイナンバーの印字が必要な時に設定で切り替えができます。
      (初期状態では印刷しない設定になっています。)


      CCS給与計算(別売)との機能の比較

      本製品は年末調整処理のみを対象としているため、平成31年分(令和元年)の給与・賞与の計算や明細書などの帳票を作成することはできません。

      別売りの「CCS給与計算」との機能の比較は下図をご確認ください。

       
      機 能 本製品 CCS給与計算(別売)
      給与・賞与計算
      被保険者賞与支払届け・総括表資料
      年末調整計算
      支払調書作成
      法定調書合計表作成
      (OCR印刷・A4白紙への印刷に対応)

      ※本システムのデータファイルは電子申告用データ(e-Tax・eLTAX)との互換性はございません。


      本ソフトでの処理の流れ

      画像をクリックすると、新しいウィンドウで開きます。
      改良等により実際製品の画面と異なる場合があります。ご了承ください。
      ※掲載の画像は開発時点のものです。順次更新いたします。

        Photo
        【ステップ1】データファイルの新規作成・年次更新
        会社毎にデータファイルを作成して処理します。 (1社1データ)
        前年分のデータファイルがある場合は、前年のデータの内容を引き継いで処理が行えます。
        Photo
        【ステップ2】会社データの作成・登録
        法人名・所在地・署番号などの情報を登録します。
        法人・個人番号の登録もこの画面で行います。
        Photo
        【ステップ3】支給日・従業員情報の設定
        給与・賞与の支給日の登録を行います。
        Photo
        【ステップ4】従業員情報の登録
        従業員情報の登録を行います。
        マイナンバー(個人番号)の登録もこの画面より行います。
        [マイナンバー入力画面サンプル]
        Photo
        【ステップ5】給与・賞与支給額の登録
        従業員毎に平成31年度(2019年度)支給の給与・賞与額(支給額・社会保険料・扶養親族数・税額)の登録を行います。
        Photo
        【ステップ6】諸控除額の集計・確認
        従業員毎に、諸控除に関するデータの登録を行います。
        (配偶者所得・生命保険料・住宅借入金等特別控除額等)
        Photo
        【ステップ7】年調年税額の計算
        これまでの入力情報をもとに、年調年税額が自動計算されますので、内容確認後、入力内容の登録作業を行います。
        Photo
        【ステップ8】各種帳票の作成
        各帳票の作成が行います。
        (源泉徴収簿/給与支払報告書/源泉徴収票/年末調整通知書/年末調整一覧表)
        Photo
        【ステップ9】支払調書・法定調書合計表の作成
        各種支払調書・法定調書合計表を作成します。
        法定調書合計表は、OCR用紙への印刷に対応しています。

      本人・配偶者関連の入力について

      平成30年分より配偶者控除・配偶者特別控除の制度が改正により、本人の合計所得金額が900万円を超える場合は配偶者控除や配偶者特別控除の額が段階的に変更され、また1,000万円を超える場合は控除が受けられなくなっています。

      本システムでは、本人の合計所得の入力欄を新たに追加し、入力された合計所得をもとに配偶者控除及び配偶者特別控除の控除の対象かどうかを自動判定します。

      (入力例)※黄色のセルが入力部分です。
      ・給与以外に所得があり、本人の合計所得が5,416,000円
      ・配偶者は給与所得1,141,600円のみで配偶者特別控除に該当







      出力帳票

      1. 給与所得に対する所得税源泉徴収簿
      2. 給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書
      3. 年末調整通知書
      4. 年末調整一覧表
      5. 給与等の支払状況内訳書
      6. 退職所得の源泉徴収票
      7. 各種支払調書(支払を受ける者の登録は1社あたり50件まで)
        ・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
        ・不動産の使用料等の支払調書
        ・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
        ・不動産等の譲受けの対価の支払調書
      8. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
        (OCR印字/A4白紙にカラー印刷に対応)

        ※市町村ごとに提出する給与支払報告書(総括表)の修正・印刷機能はございません。各市町村にて書式等をご確認のうえ、別途集計記載して頂きますようにお願い申し上げます。



      ●ミシン目入り用紙もご用意しています。
      帳票はすべてA4サイズの白紙に印刷されますが、切り離しに便利なミシン目入り用紙(A4上質紙)もご用意しております。

      源泉徴収票用紙用
      (タテミシン用紙)

      1セット500枚入 : 2,750円(税込)
      ※1回のご注文につき送料990円(税込)が別途かかります。(パッケージ商品または、バージョンアップ版ソフトと同時配送をご希望の場合は送料無料となります。)

      動作環境

      Windows7(SP1)以降の環境にてMicrosoft Excel2010以降が動作するパーソナルコンピューター
      ・帳票の出力にはA4サイズ用紙の出力が可能なプリンターが必要です。
      (OCR申告書への印刷には、各申告書を縦方向に給紙できるプリンターが必要です。)

      ■ご利用可能なWindows環境
      ・Microsoft Windows10
      ・Microsoft Windows8 / 8.1
      ・Microsoft Windows7(SP1)以降

      ■ご利用可能なExcel
      ・Microsoft Office365
      ・Microsoft Excel2019 / Microsoft Office2019
      ・Microsoft Excel2016 / Microsoft Office2016
      ・Microsoft Excel2013 / Microsoft Office2013
      ・Microsoft Excel2010 / Microsoft Office2010

      《本製品の動作環境について必ずご確認ください》

      ※互換性の問題から、Mac・タブレット・スマートフォンのExcel環境では動作いたしません。

      ※他社のOffice製品やExcel互換ソフトでは動作いたしません。

      ※マクロ機能を含まない「Microsoft Excel2013RT」や、機能制限によりマクロ機能が使用できない「Excel Online」では動作いたしません。

      ※ご利用環境によっては、インターネットに接続しWindows及びOfficeの更新プログラムの適用が必要になることがあります。


      販売価格

      ・新規パッケージ版 価格:16,500円(税込)
      ・バージョンアップ版 価格:8,800円(税込)
      ※2019年分の年末調整計算にかかわる改正等があった場合は、改正対応版とマニュアルを無料でお届けいたします。
      ※販売価格にはソフトウェア代金、および年度内の改正対応料金、サポート料金が含まれます。