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「事業承継・相続対策システム」2023年版 機能追加・変更内容一覧
R1.0(2023/08/21発売)
事業承継・相続対策システム
相続時精算課税試算 … 110万円基礎控除など(2024年6月提供予定)
教育資金の一括贈与試算 … 課税制度の見直し、適用期限の延長
譲渡所得試算 … 空き家譲渡特例の拡充、適用期限の延長
不動産売却手取額試算 … 空き家譲渡特例の拡充、適用期限の延長
自社株評価システム
2023年版での機能追加・変更内容
改正なし(平成30年1月以降対応)
(令和6年1月1日以後の相続についての対応(端数処理など)は令和6年6月ごろに対応プログラムを提供予定です。詳細につきましては本サイトを随時ご確認ください。2023年版をご購入いただいている方は無償で対応を行ないます。改正対応後の2023年版のご購入も可能です)
(参考:2022年版での対応)
第五表の入力行数を拡張(30行から34行に増加)
第五表で資産の部、負債の部の合計欄に金額が出てこない場合がある問題の修正
(参考:2021年版での対応)
議決権割合を手動入力した場合に明細書に印字されない件を修正
NVIDIA 製グラフィックモジュール使用時に第1表・第2表の印刷プレビューが黒塗り表示になる現象の回避
(参考:2020年版での対応)
国税庁資産課税課情報第22 号(令和2年9月30日付)による修正対応
(法人税基本通達9-1-14 等の規定により小会社として評価する際に、類似業種比準価額計算 時の斟酌率は本来の会社規模のものを使用する)
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