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「自社株評価システム」2022年版 収録シート解説

自社株評価システム(平成30年1月1日以降用~)

財産評価基本通達では、株式を1.上場株式、2.気配相場のある株式、3.取引相場のない株式の3区分としてその評価方法を規定しています。 そのうちの取引相場のない株式の評価方式を評価基本通達では、株主の態様と会社の規模を基準としてその組み合わせによって評価方式を定めています。 本ソフトウェアは、取引相場のない株式の価額の評価を評価明細書の様式に基づいた形で試算します。

<改正対応内容について>
  • 明細書様式は平成29年版(平成30年1月1日以降用)から変更がございません。
  • 新元号「令和」への対応を平成31年版で行っています。
  • 国税庁資産課税課情報第22号(令和2年9月30日付)による修正対応を令和2年版で行っています。(法人税基本通達9-1-14等の規定により小会社として評価する際に、類似業種比準価額計算時の斟酌率は本来の会社規模のものを使用する)
  • 画面サンプル

    自社株評価システム 第1表 自社株評価システム 第2表 自社株評価システム 第3表 自社株評価システム 第4表 自社株評価システム 第5表 自社株評価システム 第6表 自社株評価システム 第7表 自社株評価システム 第8表

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